2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
委員御指摘のとおり、今回、黄色線区での観光需要を取り込むべく、国、地域、ＪＲ北海道が結束した新たな支援といたしまして、北海道の第三セクター、北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有をし、ＪＲ北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきましては、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことといたしました。
委員御指摘のとおり、今回、黄色線区での観光需要を取り込むべく、国、地域、ＪＲ北海道が結束した新たな支援といたしまして、北海道の第三セクター、北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有をし、ＪＲ北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきましては、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことといたしました。
○山田政府参考人 電源開発株式会社から平成二十六年十二月に申請された、新規制基準適合性に係る大間原子力発電所の設置変更許可申請書においては、新規制基準に基づきまして、炉心が損傷し原子炉格納容器が破損に至る可能性がある各種の事故が想定されてございます。
○逢坂委員 次に、これも基本的な事項ですけれども、二〇一四年の十二月十六日、電源開発株式会社から、大間原発に関して新規制基準への適合審査を受けるため、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書が提出されております。
こうした検証を踏まえまして、国、地域、ＪＲ北海道が結束した新しい黄色線区支援といたしまして、北海道の第三セクター会社、北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有し、ＪＲ北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきまして、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことを考えております。
具体的には、道の第三セクターでございます北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有し、ＪＲ北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきましては、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことを考えております。 こうした新たな支援措置を講じながら、黄線区を含む地域の公共交通の在り方について、道と一体となった対応を図ってまいります。
山根さんという総務省の大臣官房付の方がＮＴＴ都市開発株式会社の監査役。岡崎さんという関東総合通信局長だった方が今ＮＴＴ西日本の監査役。南さんという内閣審議官だった方がＮＴＴドコモの常務執行役員。そして、安藤さんという内閣審議官がＮＴＴコミュニケーションズの常務取締役。それで、井筒さんという東海総合通信局長さんがＮＴＴコミュニケーションズの監査役ですね。
特に、今回の支援におきましては、委員御指摘の十路線のうち八路線、いわゆる黄色線区につきましては、その観光需要を取り込むため、北海道の第三セクター会社、北海道高速鉄道開発株式会社を活用した観光列車の導入といった新たな取組を進めることとしておりまして、道と一体で黄色線区を含む地域の公共交通の在り方について、地域と結束した対応を図ってまいります。
いわゆる黄色線区への支援といたしまして、北海道の三セクでございます北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車等を取得する経費につきまして、鉄道・運輸機構による助成と、北海道による補助を協調して行うこととしていると承知をいたしております。
先ほど、大臣が観光列車ということについても御答弁申し上げましたが、地域と協力した支援としまして、例えば、今回のＪＲ北海道に対する支援としまして、ＪＲ北海道のいわゆる黄色線区の支援といたしまして、道の第三セクターであります北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有して、これをＪＲ北海道に無償で貸し付ける。
丸紅洋上風力開発株式会社の真鍋と申します。本日はよろしくお願いいたします。 では、お手元の資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。 まずは、私どもの親会社であります丸紅、総合商社でございまして、いろいろ事業をさせていただいております。
御出席いただいております参考人は、戸田建設株式会社戦略事業推進室浮体式洋上風力発電事業部長佐藤郁君、丸紅洋上風力開発株式会社代表取締役社長真鍋寿史君及び一般財団法人日本船舶技術研究協会会長田中誠一君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ、またこの現在のコロナ禍の中、こうして御出席をいただき、誠にありがとうございます。
この赤とか青というのは、この一枚目の赤と青と対応させているんですけれども、例えば一番上の安土二という地番は、埋立てを申請したのは若狭開発株式会社、開発時の所有者は福放、これは福井放送のことなんですね。ただ、これは、会社は違うけれども、代表は同じ加藤尚さんという方です。その後、関電に売却される。安土の三も安土の四も、基本的には同じ構図なんですね。
これによりますと、例えば一番上の安土２という地盤でいえば、埋立てを出願したのは若狭開発株式会社、埋立てが竣工したのは一九六九年二月、そのときは所有者が福放、これは福井放送なんですけれども、両者はいずれも代表者が同じ加藤尚氏であります。その後、余り時期を経ずに、その年あるいは翌年に関西電力に売却されております。
吉田開発株式会社、これも森山栄治氏と関係があるわけですが、高浜町から同じ二十年間で百三十六件、約十九億円の工事を受注していたと。 率直に申しますと、この調査は、調査対象や調査手法、いずれも限界があるとは思うんです。ただ、調査はされている。さらに、高浜町は、この特別監査とは別に、調査委員会というのを発足させて、職員あるいは元職員に聞き取り調査を行うということも既に発表をされております。
今御指摘のございましたザ・チルドレン・インベストメント・ファンド、いわゆるＴＣＩでございますけれども、二〇〇八年の一月に、当時の電源開発株式会社の株式を二〇％まで追加取得する旨の届出がございました。これに対して、公の秩序の維持を妨げるおそれがあるものと認められたため、同年四月にその中止勧告を行い、ＴＣＩがこれに応じなかったために、同年五月に中止命令を行ったところでございます。
鉄道会社で、不動産だとか観光だとか、多岐にわたった会社をグループ内に持っているわけなんですけれども、特にゴールデンウイークなどの繁忙期には、その繁忙する会社、遠州鉄道では遠州鉄道観光開発株式会社と申しますが、この会社がグループ内に求人を出す、それによって本社がそれを公開して、その日それに携われる人たちを、従業員を回すという形で人手不足等を賄っているというようなことをやっています。
具体的には、天竜川中流部に位置する今おっしゃった電源開発株式会社が六十年前の昭和三十二年から運用している発電専用の佐久間ダムにおいて、発電容量の一部、およそ五千四百万立米でありますが、これを発電容量から洪水調節容量に振り替えます。その上で、放流トンネルの新設や放流ゲートの改造など、放流設備の改築を行う予定であります。
天竜川ダム再編事業につきましては、発電容量の一部を治水容量に振り替えるために、発電事業者であります電源開発株式会社との調整を進めているところでございます。また、ダム下流域の、先ほど申しました河床形状ですとかあるいは河川環境への影響を検討するための置き土実験につきましても、地元との調整を図りながら今実施をしているところでございます。
なお、指摘事項については、ダム設置者から対応方針につきまして報告を求めることとしておりまして、瀬戸石ダムにつきましても、ダム設置者であります電源開発株式会社から定期検査に係る指摘事項の通知に対して、堆砂除去のための対策を実施する旨、その都度報告を受けているところでございます。
政府参考人（野村正史君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、やはり河川管理者の立場として、いわゆる河川管理者以外が設置するいわゆる利水ダム等についても、そこはやはり治水上の観点も含めて適切に維持管理されることが必要であると考えておりまして、そのために、定期検査を行って、そして指摘を行って、そしてその指摘に対してどのように対応するかということの報告を求めておりまして、先ほどお話し申し上げましたとおり、都度、電源開発株式会社
○国務大臣（高市早苗君） 学校法人大東文化学園、財団法人地方公務員等ライフプラン協会、財団法人簡易保険加入者協会、財団法人マルチメディア振興センター、日本情報通信開発株式会社、一般財団法人簡易保険加入者協会、日本郵政株式会社。以上です。
他方、小売分野における競争の促進については、電源開発株式会社の電源について、沖縄電力との長期契約を見直し、新規参入者への売電が拡大しますよう、沖縄電力による自主的取り組みを促してきたところでございます。 こうした取り組みに加えて、今般の小売全面自由化によって、沖縄地域における電力各社の競争が活性化をいたしまして、電力料金の抑制につながることを期待しております。
電源開発株式会社が原子炉等規制法に基づきます原子炉設置許可申請、この申請の中で書かれている内容でございますが、「使用済燃料は、原子炉等規制法に基づく指定を受けた国内の再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理する。」このようになってございますが、具体的にどういう場所でということについては記載はなされていないと承知しております。
あるいは、昭和十四年の帝国鉱業開発株式会社法、これはこの会社がもう既に存在をしておりませんので、この法律も実効性がないということで、こういうものは幾ら何でもゾンビにはならぬだろうと思っております。
この中で、大手の国際石油開発帝石株式会社と石油資源開発株式会社の二社は、東北、上越、関東に非常に長いパイプラインを敷設し、製造拠点を持っておられます。例えば国際石油開発帝石は、新潟から長野を通り群馬、埼玉、東京、あるいは富山、甲府、静岡に天然ガスを供給する約一千四百キロメートルのパイプラインを持っております。
個別法で上限をじゃ電気の場合課す必要があるかといいますと、おっしゃいますような小売事業者とか、また太陽光等の再生可能エネルギー業者とか、これは事前届出でありますけれども基本的には認めてきておりまして、それは一〇〇％でも恐らくいいんだろうということで個別法の規制は設けておりませんが、一方で、おっしゃいますように、原子力事業とか送配電事業に対する外資の参入につきましては、過去、平成二十年度にも、電源開発株式会社
これらを踏まえまして、経済産業省の具体的な取組といたしましては、デンマーク王国領グリーンランド島北東海域内での炭鉱プロジェクトに参画をしているグリーンランド石油開発株式会社に対して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございますが、を通じて、累計で約二十七億円の出資を既に行っているところであります。